濱本事務所

「従業員の挨拶がない」
「従業員の能力にバラつきがある」
「サービスの質を上げたい」
「社員にもっとイキイキと働いてほしい」
「ヒトを増やすべきか、次の投資が先か」・・・

　社長の頭の中は、たくさんの事柄を同時に考えています。整理するために、小職からいろいろな質問を投げかけます。質問と回答を何往復かすることで、解決策に到達するのです。

　＊会社をどこへ持っていこうとしているのか
　＊そのために今、何が問題なのか
　＊問題を解消するには何をすればよいのか
　
　一つ一つ確認しながら、今後取り組む手法を決めていきます。


　就業規則は大企業のもの、というイメージはありませんか。決してそのようことはありません。小組織にこそ、効果を発揮する就業規則の策定方法があります。
　従業員を雇っている限り組織のルールは書面化したものが必要なのです。「こんなこと言わなくても分かるはず」という考えは大変危険です。分かっていないから、社長の思うような働きが返ってこないのではないでしょうか。
　実際、経営者と従業員とのコミュニケーションが取れていない組織の多さに驚きます。

　従業員に社長の意図が伝わっていない、生産性が悪い・・そのような悩みに就業規則が利くことをご存知ですか。


　マイナンバー制度がスタートしました。社会保険未加入企業に対する指導も強化されます。会社負担の重い社会保険料をどのように捻出しますか。総額人件費のコントロールが、中小零細企業にも必要です。
　
　従業員の給料を「世間相場」だけで決めていませんか。売上からみる人件費をご検討下さい。
　割増賃金対策も必須です。

◆中小企業の「次の一手」
　社長の悩みを減らす就業規則
　

◆建設業許可

◆経営事項審査＆江戸川区業者登録

　業績を上げるは就業規則は、日ごろから社長のメッセージを伝えるツールにすることです。飾りではありません。
　「普段使いの就業規則」ともいうべきでしょうか。

　会社のあるべき姿、目指す将来、それを実現する理念を就業規則に載せましょう。利益を生む就業規則は、同時に労使トラブルを予防するものとなります。
　江戸川区内で、従業員５人の会社にも、未払い残業代請求訴訟の労使トラブルが発生しています。他人事ではありません。