DXポータルサイト大見出し用ロゴデジタルトランスフォーメーション(DX)

 デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を言います(※1)。我が国では、人口減少による人手不足、市場縮小と人件費高騰などから、抜本的に業務全体を見直し、デジタル技術やデータを用いた生産性向上が求められています。また、世界では、DXで急成長する企業により既存ビジネスが破壊される事例(デジタルディスラプション)も現れています。しかしながら、多くの企業では、経営者と事業部門、システム部門との対話が十分に行われていない、既存のシステムが足かせになっていることなどから、変革の入り口で足踏みしているというのが現状です。テクノロジーを活用する企業と出遅れている企業では、2023年には46%の増収の機会が失われるという調査結果もあり(※2)、DXは、事業活動そのものの危機にも、ビジネスチャンスにもなるといえます。あらゆる企業にとって、この大きな社会変革に対応することが求められているのです。

(※1)2018年 経済産業省「DX推進ガイドライン」
(※2)2019年 アクセンチュア調べ

DXの事例

 世界的な企業の中には、DXにより大きな成長を遂げる事例が数多くあります。例えば、運転手と利用者をマッチングする配車アプリによるタクシーサービスを行う企業や、小売業での在庫管理や商品が顧客に届くまでの流通の自動化・最適化といった事例です。また、動画配信サービスにより、視聴データからそれぞれの顧客の嗜好にあったコンテンツを提供する企業など、ひとりひとりのニーズや多様性に応えることで大きな成長を遂げる事例もあります。一方、中小企業にとっても、DXは企業の成長を促すものです。自社における生産性向上や、新たなビジネスを生み出す事例もあります。

<中小企業の例>

  • 工場の機械にセンサーをつけてデータを収集・分析し、機械の予知保全、生産の渋滞予測(製造)
  • 熟練者の技能をデータ化し、作業者への訓練・指示、作業不具合の検知(製造)
  • RFDIタグを用いた倉庫管理と自動受発注(運輸・建設)
  • AR(拡張現実)を用いた建設現場での作業指示(建設)
  • センサーとクラウドを用いた食品の衛生管理データの自動収集・監視・記録(飲食・食品製造)
  • AIによる顧客の分析・予測(飲食・小売)

※あわせて、「事例紹介」をご覧ください。> 詳細「事例紹介」

DXを推進するためのポイント

 我が国では、IT人材がIT産業に偏っており、非IT産業におけるIT人材が大きく不足していると言われています(※3)。特に中小企業にとっては、独自でDXの推進部門を立ち上げることが困難である場合が多く、外部のIT人材の活用が求められます。また、DXは「手段」であり「目的」ではありません。あくまで「自社や顧客のどうような課題を解決したいのか、何を実現したいのか」を考えることが重要です。そのため、外部IT人材に丸投げするのではなく、何のために、どのようにDXを進めていくか、経営サイドと現場が協調し、現状分析・戦略策定・実行していくことが重要です。なお、経済産業省が作成した「デジタルガバナンス・コード」では、DXを推進していくために、主に以下のポイントが重要であると示されています。

  1. ビジョン・ビジネスモデル ビジネスとITシステムを一体的に捉えた、経営ビジョンの策定とビジネスモデルの設計。
  2. 戦略 デジタル技術を活用する戦略の策定。
  3. 組織づくり・人材・企業文化 デジタル技術を活用するための体制構築、人材確保・育成、外部組織との連携。
  4. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備 投資計画の明確化、システムの最適化、先進テクノロジーの導入・検証を行う仕組みづくり。
  5. 成果指標 戦略の達成度を測る指標を設定(目標値が設定されたKPIと財務成果(KGI)へ帰着するストーリー)。
  6. ガバナンスシステム 経営者によるリーダーシップ、事業部門やシステム部門との協力、課題の把握・分析と戦略の見直し。
詳しくは、以下をご参照ください。

(※3)2020年度「経済財政白書:IT人材が従事する産業の各国比較」

区の支援策

 江戸川区では、区内事業者の皆様のDXを促進するため、以下の支援を行っています。是非ご活用ください。

  1. デジタル技術導入費用助成(4月~5月頃募集) デジタル技術の導入にかかる費用を助成します。
  2. 事前診断・戦略策定助成(随時募集) デジタル技術活用に向けた、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成します。
※詳細は、区の支援策をご覧ください。> 詳細「区の支援策」