経営コラム　－ビジネスモデル－

ビジネスモデルの事例として、税理士紹介会社のビジネスモデルについて説明します。

税理士紹介会社には３人のプレイヤーがいます。

１人目は、税理士紹介会社です。
例えば、インターネットで、「江戸川区　会計事務所」と検索すると、ネットで上位表示される会社です。
この会社は、ネットで税理士紹介を希望された方に対して、無料で税理士を紹介する、というサービスを提供しています。

２人目は、税理士を探している方です。インターネットで税理士を探し、税理士紹介会社より無料で何人かの税理士の紹介を受ける方です。

３人めは、税理士です。税理士紹介会社に登録し、税理士紹介会社より、税理士を探している方の紹介を受けます。

税理士を探している方にとっては、無料で税理士の紹介を受けることができます。

税理士紹介会社は無料で税理士を紹介するというサービスを提供しています。
しかも、インターネットで上位表示されるためのＳＥＯ対策などの費用、税理士を探している方と税理士とをマッチングさせる従業員の人件費など、諸々の費用がかかっています。
無料でサービスを提供し、しかも経費がかかっているとなると、ビジネスとしては成り立たないと思いますが、実は、この会社の収益は、税理士から発生しています。

税理士は、税理士紹介会社から顧客候補となる方の紹介を受けます。
そして、その顧客候補となる方と契約が結ばれますと、税理士は、税理士紹介会社に、その顧客からいただくであろう年間の顧問報酬の４０％～７０％ぐらいの金額を紹介料として支払うのです。

顧客は税理士紹介から無料で税理士の紹介を受けることができ、税理士は顧客の紹介を受け、税理士紹介会社は税理士から紹介料をいただくのです。

このビジネスモデルは、地上波テレビ放送と同じモデルといえます。

視聴者は無料でＴＶ番組を見ることができます。

ＴＶ局は無料でＴＶ番組を視聴者に提供します。
そして、ＴＶ局はＣＭ放送を希望される企業などから広告収入を得て、経費をまかない利益を上げます。

広告主はＣＭの放映料金を支払い、視聴者に広告宣伝をし、自社の商品の購入を促すようにします。

図式的な簡略な説明ですが、これが、税理士紹介会社のビジネスモデルとなります。

このビジネスモデルは、ネットで集客する事業であれば、業種・業態を問わず、活用できそうです。


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