経営コラム　－ビジネスモデル－　

ビジネスモデルの事例として、税理士紹介会社のビジネスモデルについて説明します。
今回は、第２回目です。

前回のビジネスモデルでは、３人のプレイヤーがいました。
今回は４人のプレイヤーとなります。

１人目は、税理士紹介会社です。
例えば、インターネットで、「江戸川区　会計事務所」と検索すると、ネットで上位表示される会社です。
この会社は、ネットで税理士紹介を希望された方に対して、無料で税理士を紹介する、というサービスを提供しています。

２人目は、税理士を探している方です。インターネットで税理士を探し、税理士紹介会社より無料で何人かの税理士の紹介を受ける方です。

３人めは、税理士です。税理士紹介会社に登録し、税理士紹介会社より、税理士を探している方の紹介を受けます。

そして、４人目は、リース会社です。
このリース会社が、前回と違い、新しいプレイヤーとなります。

税理士紹介会社は無料で税理士を紹介するというサービスを提供します。
ネットで税理士を探している方は、税理士紹介会社より無料で税理士の紹介を受けます。
税理士は、税理士紹介会社から顧客候補となる方の紹介を受けます。
リース会社は、税理士がその顧客候補となる方と契約が結ばれますと、コピー機などのリース契約ができます。

このビジネスモデルのお金の流れは、以下のようになります。
税理士はリース会社に機械などをリース契約し、リース料を支払います。そのリース料は、顧客の紹介料が含まれていますので、通常のリース料よりは割高となっているようです。
税理士紹介会社は、税理士をリース会社に紹介することで、仲介手数料を徴収します。
そして、リース会社はリース契約を結ぶことができ、リース料が回収できます。

もし、リース会社が単純に税理士事務所に営業をかけるとどうでしょうか？
そのような営業は事務所によくきます。
大方の税理士事務所は、門前場払いをされるのではないでしょうか？
ところが、お客様を紹介してくれて、その対価としてリース料を支払うとなると、リース会社の営業は格段にしやすくなります。
税理士紹介会社から税理士の紹介を受ければいいのですから。

また、税理士にとっても、どうせ必要となるリース機械であれば、お客様の紹介の対価として契約をした方が得になる、と思いやすくなります。

そして、税理士紹介会社は、紹介したお客様が税理士と中途解約した場合に発生する紹介料の一部返金というリスクが回避できます。

言うまでもなく、お客様は無料で税理士を何人か紹介していただけます。

前回の３人のプレイヤーが登場するビジネスモデルと違い、４人めのプレイヤーが収入をあげる機会ができ、税理士紹介会社もリスク回避ができる、というモデルとなっています。

図式的な簡略な説明ですが、これが今回紹介させていただく、税理士紹介会社のビジネスモデルとなります。
このビジネスモデルも、ネットで集客する事業であれば、業種・業態を問わず、活用できるのでは、と思います。


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