経営コラム　－ビックカメラのクーポン戦略

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◇◇　経営戦略　◇◇　　　～経営コラム編～
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◆LＣＣ利用客に対するビックカメラのクーポンの配布
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2016年4月18日の日経MJ新聞に、春秋グループのLCC国際空港で、
ビックカメラの家電量販店で使える割引券を配布する、という記事
が出ています。
春秋グループとビックカメラとの業務提携は、昨年TVニュースで
話題となっており、また、ネットでも多くの記事が検索できます。

◆クーポン配布の２つのメリット
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ビックカメラのこの施策は、少なくとも、次の２点のメリットがあ
ります。
・LCCでの訪日客に出国前からアプローチでき、同店を知ってもらう
　ことができます。
・LCCでの訪日客に限定し、クーポン券で6％割引、消費税と併せ最
　大14％の割引ができます。

◆他の家電量販店がマネできない理由
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この施策は、他の家電量販店ではマネできません。
春秋グループのLCC国際空港でビックカメラがクーポン券を配布で
きるのは、両者に業務提携があるからです。
また、同グループのLCCの利用客に最大14％の割引ができるのは、
訪日前に空港でクーポンを配布できるからです。他の家電量販店が
値引きで対抗するとなると、LCC利用客にターゲットを絞った値引
きは難しいと思えます。
そうなると、値引きで対抗する場合、一律全商品14％割引となりか
ねず、利益を圧迫することとなりそうです。

◆ビックカメラの目標達成の数字
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日経MJ新聞によりますと、ビックカメラの目標は、免税店の売上
1億円との事です。同グループのLCC利用客は月間9万人とありま
す。
そうしますと、1人当たりの購入金額は8万円で月間1,260人、1人
当たりの購入金額が1万円で月間9,900人となります。
つまり、LCC利用客の1.4％～11％の範囲内で、クーポンを利用し
て頂けるかどうかが、目標達成の目安となりそうです。

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