内部監査とマネジメントレビュー

2015年版が発行から8年が過ぎ、来年11月には改訂が予定されています。
コロナ後、気候変動対策の重要性や資源エネルギーの変換を迎える時代に対応した内容が検討されているようです。
一方で、まだISOの認証審査用の書類作りの習慣から抜け出せない組織があると聞いています。
規格には「組織の事業プロセスへの○○マネジメントシステム要求事項の統合を確実にする」要求が経営者のコミットメントとして要求されています。
特に内部監査とマネジメントレビューは重要な確認項目です。しかしながら、もし御社の管理責任者又は事務局員の方が、審査前に年1回の内部監査を行い、経営者を交えた会議を行って審査を無事に通すための記録を作成しているとしたら、明らかに自身のしくみに対する不適合になります。
すべての会社は、日々、または月例で会社にとって必要な情報を集めて次の対策を確認し、必要な指示が出されているはずです。それがうまく行っていれば経営は安定しているはずです。
それらの記録はあるので、わざわざ作る必要はありません。
要求されているのは、いずれも「実施した証拠としての記録」だからです。
また、環境側面に対する影響評価表を毎年審査前に日付けだけを変えたり、法リストの該当する欄にチェックを入れるような書類は、規格が求めている活動にはなりません。
これらのしくみを審査員が求める場合、その方は規格の意図を知らずに審査を行っているとしか思えません。
認証の目的は組織の活動が成果につながり、将来的なリスクを明確にした取組ができて健全な経営につばがらなければなりません
詳しくは、アイソスの記事（2019年11月号、2021年3月号、2022年3月号）をご覧下さい。
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