【特集】申告書等の控えへの押なつの見直し

　政府が掲げる税務行政のDX推進の一環として、令和7年1月から書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととなります。

各税務署の窓口で諸手続き等をすると、上記に関するお知らせを受け取ることが出来、皆さまの中には、既にご存知の方もいらっしゃるかと思います。

 

　令和7年1月以降、申告書等の控えに収受日付印が押されないため、提出した事実を確認するにはどのようにすればよいのか、

 

①　電子申告への切替え

②　オンライン又は書面による「保有個人情報の開示請求」、「申告書等の閲覧サービス」、「納税証明書の交付請求」による確認

③　（当分の間となりますが、）税務署の窓口で交付する「リーフレット」で確認

 

これらの方法が予定されています。

 

　さらにQ&Aには、「仮に、申告書等を提出したにも関わらず、税務署等から申告書等が提出されていないのではないかといった問合せがあった場合等」の対応が記されており、この場合、「納付状況や他の証拠書類を確認しつつ、税理士及び納税者の方からの聴き取り等を行った上で、そのリーフレットと申告書等の控えなどを確認させていただくことで、原則として、その日に税務署に来署し、申告書等を提出されたものとして取り扱う」としています。

 

 

※国税庁のホームページには『申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A』が随時更新されておりますので、書面で申告書等を提出されている方は一度ご覧になられることをお勧めします。

（国税庁HP参照：「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁 (nta.go.jp)」）

 

南弘道税理士事務所