歯科医院の倒産・廃業が増えているのはなぜ？医療機関の経営が厳しくなる背景を解説

歯科医院の倒産・廃業が増えている背景

「倒産」と「廃業」は同じではありません。

倒産は、債務の支払いが困難になるなどして事業継続が難しくなった状態を指します。一方、休廃業・解散には、経営不振だけでなく、院長の高齢化や健康上の理由、後継者不在などによる自主的な閉院も含まれます。

 

そのため、歯科医院の経営状況を考える際には、倒産件数だけでなく、休廃業や事業承継の動向もあわせて見る必要があります。

 

現在の歯科医院経営を取り巻く環境は、地域によっても異なります。

人口減少が進む地域では患者数の減少が問題となる一方、都市部では歯科医院同士の競争が激しくなり、患者数を安定して確保することが難しい場合があります。

さらに、人件費、歯科材料費、医療機器費、光熱費などの上昇が経営を圧迫しています。

 

保険診療では診療報酬によって価格が定められているため、コストが上昇しても、その分を患者さんの診療費へ自由に上乗せすることはできません。

その結果、一定の患者数や売上を維持していても、以前より利益を確保しにくい歯科医院が増えています。

 

歯科医院が倒産・廃業に至る主な5つの要因

1．歯科衛生士などの人材不足

歯科医院経営において大きな課題となっているのが、歯科衛生士をはじめとする人材の確保です。

 

現在の歯科医療では、虫歯や歯周病を治療するだけでなく、定期検診、歯周病の管理、口腔衛生指導などを継続して行う「予防・管理型」の診療が重要になっています。

その中心的な役割を担うのが歯科衛生士です。

 

しかし、必要な人数の歯科衛生士を確保できなければ、メンテナンスや歯周病治療の予約枠を十分に設けられず、診療体制を縮小せざるを得ない場合があります。

 

さらに、人手不足によって既存スタッフの負担が増えると、離職につながり、さらに人員不足が進むという悪循環が生じる可能性もあります。

2．歯科材料・医療機器などのコスト上昇

歯科診療では、金属、レジン、セメント、印象材、グローブ、マスク、消毒・滅菌用品など、さまざまな材料や消耗品を使用します。

これらの価格は、原材料価格だけでなく、為替、エネルギー価格、物流費などの影響も受けます。

 

また、歯科用ユニット、レントゲン・CT、滅菌器などの医療機器には、導入費用だけでなく保守・更新費用も必要です。

 

歯科用貴金属についても国際的な金属相場の影響を受けるため、価格変動が医院経営に影響することがあります。

 

自費診療であれば一定程度の価格調整が可能ですが、保険診療は全国一律の診療報酬制度を基本としているため、コスト上昇分を自由に価格転嫁できないことが経営上の課題となります。

3．院長の高齢化と後継者不足

歯科医院の休廃業を考えるうえで重要なのが、院長の高齢化と後継者不足です。

経営状態に大きな問題がなくても、院長が高齢となり、後継者がいないことを理由に閉院する歯科医院があります。

 

歯科医院の承継には、単に建物や医療機器を引き継げばよいわけではありません。

スタッフの雇用、患者情報、医療機器、賃貸借契約、各種届出など、多くの事項について調整する必要があります。

 

近年では、親族内承継だけでなく、第三者への事業承継やM&Aも選択肢となっています。

ただし、立地、設備の状態、患者数、収益性、賃貸条件などによっては、希望する条件で承継先が見つからない場合もあります。

4．人件費の上昇

医療の質と安全性を維持するためには、適切な人員配置が欠かせません。

一方で、最低賃金の引き上げや人材獲得競争などを背景として、歯科衛生士、歯科助手、受付などの人件費は医院経営における大きな負担となっています。

 

特に人材不足の地域では、採用条件を改善しなければスタッフを確保できないこともあります。

給与だけでなく、社会保険料などの法定福利費、採用費、教育費なども考慮する必要があります。

 

患者数や診療報酬による収入が大きく増えない中で人件費が上昇すれば、当然ながら医院の利益率は低下しやすくなります。

5．保険診療ではコスト上昇を価格へ反映しにくい

日本の歯科医院の多くは、保険診療を中心に診療を行っています。

保険診療の価格は診療報酬制度によって定められており、原則として医療機関が自由に変更することはできません。

そのため、

• 人件費の上昇

• 歯科材料費の上昇

• 光熱費の上昇

• 医療機器の導入・更新費用

• 感染対策や滅菌にかかる費用

 

などが増加しても、一般企業のように価格を自由に引き上げて対応することは困難です。

 

診療報酬は定期的に改定されていますが、医療機関側からは、近年の急速な物価・人件費上昇に対して十分な対応が難しいという指摘もあります。

 

これは歯科医院だけでなく、病院や医科診療所にも共通する構造的な課題です。

 

病院・診療所でも経営環境が厳しくなっている

医療機関全体がコスト上昇の影響を受けている

経営環境の悪化は歯科医院だけの問題ではありません。

病院や医科診療所でも、人件費、医薬品費、医療材料費、光熱費などの上昇が経営に大きな影響を与えています。

 

特に病院は24時間体制の医療提供が必要となる場合が多く、多数の医師、看護師、医療技術職などを配置しなければなりません。

 

そのため、人件費やエネルギー価格の上昇による影響を受けやすい特徴があります。

また、医師や看護師などを十分に確保できなければ、病床や診療科の一部を休止せざるを得ない場合もあります。

病院・診療所が経営難になる主な原因

医療人材の不足

医師、看護師、歯科衛生士をはじめとする医療従事者の不足は、医療機関の経営だけでなく、診療体制そのものに影響します。

 

必要な人材を確保できなければ、診療時間の短縮や受け入れ患者数の制限につながることがあります。

医療材料・医薬品・エネルギーコストの上昇

医薬品や医療材料だけでなく、電気・ガスなどのエネルギー価格上昇も医療機関にとって大きな負担です。

 

医療では安全性や感染対策の観点から必要な設備・材料を簡単に削減することができないため、コスト削減にも限界があります。

後継者不足

個人経営の診療所や歯科医院では、院長の高齢化と後継者不足が閉院の原因となる場合があります。

 

地域によっては、医療機関の閉院がそのまま地域住民の医療アクセス低下につながるため、地域医療の維持という観点からも重要な問題です。

人件費の増加

医療は労働集約型のサービスであり、質の高い医療を提供するためには一定数の専門職を配置する必要があります。

 

そのため、人件費の上昇が経営に与える影響は大きくなります。

診療報酬制度と物価上昇のギャップ

保険医療機関では診療価格を自由に設定できません。

物価や人件費が短期間に大きく上昇した場合でも、それに合わせて診療価格を変更することができないため、収支が悪化しやすいという特徴があります。

 

「医療機関の倒産増加＝医療の質が低下」ではない

患者さんに知っていただきたいのは、医療機関の経営が厳しくなっているからといって、直ちに「医療の質が低下している」という意味ではないことです。

また、閉院する歯科医院がすべて経営不振だったとも限りません。

院長の高齢化、健康上の理由、後継者不在など、経営状態とは異なる事情によって閉院するケースもあります。

 

一方、医療機関が安定して診療を続けるためには、スタッフの確保や医療機器の維持・更新、感染対策、安全管理などに継続的な費用が必要です。

医療の質を維持するためにも、医療機関が安定した経営基盤を確保することは重要といえます。

 

今後の歯科医院経営に求められること

今後の歯科医院には、単に患者数を増やすだけではなく、地域のニーズに合わせた持続可能な診療体制を構築することが求められます。

特に重要になるのが、次のような取り組みです。

• 歯科医師・歯科衛生士などの人材確保と定着

• 予防・メンテナンスを含めた継続的な口腔管理

• 診療の効率化とデジタル化

• 医療安全・感染対策への継続的な投資

• 地域の患者ニーズに応じた診療体制の整備

• 将来を見据えた事業承継

• 保険診療と自費診療を含めた適切な経営管理

 

特に歯科医療は、虫歯になったときだけ治療する医療から、歯周病管理や定期検診を通じて歯を長期的に守る医療へと役割が広がっています。

 

こうした変化に対応しながら、患者さんに必要な医療を継続して提供できる体制を整えることが重要です。

 

まとめ｜歯科医院の倒産・廃業には複数の要因が関係している

近年の歯科医院の倒産・休廃業には、一つの原因だけではなく、複数の要因が関係しています。

 

歯科衛生士などの人材不足、人件費や歯科材料費の上昇、院長の高齢化と後継者不足、人口構造の変化、そして保険診療ではコスト上昇を診療価格へ反映しにくいという制度上の特徴などが複雑に重なっています。

 

また、こうした問題は歯科医院だけではなく、病院や医科診療所を含めた日本の医療機関全体が直面している課題でもあります。

 

ただし、「倒産」と「休廃業・解散」は区別して考える必要があり、閉院した医療機関のすべてが経営破綻したわけではありません。

 

患者さんにとって重要なのは、必要なときだけ受診するだけでなく、継続して口腔内を管理してもらえる「かかりつけ歯科医院」を持つことです。

 

歯科医院側にも、人材や設備、安全管理への投資を続けながら、地域の患者さんに長期的・安定的に歯科医療を提供できる体制づくりが、これまで以上に求められています。