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江戸川区産業経済課

働きやすい職場環境づくり推進奨励金について(東京都)2022年05月27日

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本日は東京都の働きやすい職場環境づくり推進奨励金の受付開始をご案内します。

働きやすい職場環境づくり推進奨励金について
人口減少社会においては、人材の確保や生産性の向上に向け、企業が育児・介護や病気治療と仕事との両立支援の推進など、従業員が働きやすい職場環境を整備することが重要です。
このため東京都では、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し、奨励金を支給することで、その取組を支援いたします。

【対象となる取組】
奨励金の対象となるのは次の3コースで、実施するコースや事業の組み合わせも可能です。
取組終了後、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

【A 育児と仕事の両立推進コース】
1)育児と仕事の両立制度整備事業※
育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備
奨励金額 20万円

2)男性の育児参加推進事業
男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定
奨励金額 20万円

3)育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業
育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、法を上回る育児休業制度や子育て支援制度等を新たに整備
奨励金額 40万円

【B 介護と仕事の両立推進コース】
1)介護と仕事の両立推進事業
介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、取組計画を策定
奨励金額 40万円

2)介護離職防止のための制度整備事業※
介護中の従業員が離職せずに各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、法を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度等を新たに整備
(B2)の事業に取り組むためには、B1)の事業を実施していることが必要です。)
奨励金額 40万円

【C 病気治療と仕事の両立推進コース※】
病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度を新たに整備
奨励金額 20万円

※印のコースや事業は、ジョブリターン制度を整備することでさらに20万円加算されます。
(ジョブリターン制度とは、結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護および病気治療等を理由に退職した方が、退職前の会社に復帰できる制度を言います。なお、複数のコースや事業を実施した場合でも、最大20万円です)
奨励金の受給には、各コース・事業に沿った内容の都が開催するオンライン研修会等への参加が必要です。

情報元の産業労働局報道発表資料はこちら
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/25/07.html
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