【続き】ウクライナ情勢等に係る支援策（東京都）

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前回記事に引き続きウクライナ情勢や円安情勢に係る支援策のご案内です。
各事業の対象要件等詳細は必ず各HPよりご確認ください。

〇感染症・ウクライナ情勢・円安等に対応した資金繰り支援の充実
中小企業制度融資をリニューアル（対象拡大・利子補給・保証料補助）

感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の変化や円安など、先行き不透明な状況が続いています。中小企業の経営悪化要因も複雑化・複合化し、今後も様々な影響が懸念されます。
このため都は「東京都中小企業制度融資」において、感染症融資の借換とウクライナ情勢対応の2メニュー【注】について、新メニューとしてリニューアルします。

『新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資』　7月1日受付開始
感染症融資の借換：「特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）」
ポイント1）利子補給の実施
融資実行後1年間の利子を2分の1補給（融資の全額が利子補給対象）

様々な経営悪化要因への対応：「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」
ポイント2）経営悪化要因の複雑化・複合化への対応（感染症・ウクライナ情勢・円安への対応）
ウクライナ情勢に加え、感染症や円安等の複合的な要因に対応（いずれかに該当すれば利用可能）
ポイント3）保証料補助拡充・利子補給の実施
信用保証料は8千万円まで全額補助・8千万円超は4分の3補助に拡充（全事業者）
融資実行後1年間の利子を2分の1補給（融資の全額が利子補給対象）

詳細はこちら
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/04.html


〇ウクライナ情勢に係る農業者向けの緊急対策について
農業者への各種支援を実施
『配合飼料価格高騰緊急対策事業』
飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金に対して支給する助成金の補助率を拡充します。

『収入保険加入推進支援事業』
燃料や農業用資材価格の高騰など、農業経営リスクの予測が困難な状況を踏まえ、令和5年度を責任期間とする収入保険に新たに加入する農業者が負担する保険料を助成します。

『都市農業収益向上緊急対策事業』
資材価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、山村・島しょ地域以外の農業者の収益向上に資する農産物の加工や販売のための機器等の導入を支援するとともに、専門家を派遣して相談等に対応します。

『ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業』
温室効果ガスの排出抑制を一層推進するため、燃油暖房設備が設置されたパイプハウス等へのヒートポンプ導入を支援します。

詳細はこちら
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/13.html


〇ウクライナ情勢に係る漁業者向けの緊急対策について
漁業者への各種支援を実施
『燃油価格高騰緊急対策事業』
燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支給する助成金の補助率を拡充します

【1.支援対象者】
国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」に加入している漁業者

【2.支援内容】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金のうち、特別対策に係る補助率を5分の4に拡充します。

【3.補助率】
通常時2分の1、特別対策5分の4（現行3分の2）
※特別対策：国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、補填金単価が一定の基準を超過した場合の対策

詳細は、ホームページを参照してください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/nourin/suisan/ukurainagyogyousien/index.html