合法薬物

2年毎に行われている「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患実態調査」によると、薬物依存者が濫用していた薬物の割合が興味深い変化をしていることがわかります。

 

 

10年前は薬物依存というと４割が覚せい剤だったのですが最近はその違法薬物の占める割合が減少してきており割合で言うと睡眠薬、抗不安薬と市販薬（痛み止めなど）で全体の約半分の48％を占めているのです。

 

 

そしてその処方薬と市販薬を比べても、クリニックで処方される睡眠薬、抗不安薬は2018年、2020年では全体の3割を占めていましたがここ直近はその割合が減った分、市販薬の割合が増えて逆転しています。

 

 

2000年代に入り精神科、メンタルクリニックが増えたこと、つまり受診しやすい環境になったこと、経済不安など社会的要因などのため急速にメンタル系の薬の処方が増えた一方でこれらの依存性のある薬物を日常的に服用する人も急速に増加したと考えられます。

 

 

その様な環境から依存症が増えるのは当然と言えば当然です。しかしこれはあくまで依存症として治療している人のデータであって普通に継続して精神科でこれらを処方されている人、ドラッグストアの痛み止めや総合感冒薬などを服用し続けている人は入っていないのです。

 

 

以前にもコンビニで気軽に手に入る安価で度数の高い缶チューハイの危険性を書きましたが、合法的に手に入る薬物が（それをコントロールできない人にとっては）最も危険な薬物なのだということです。

 

 

自分は大丈夫だと思っていてもほとんど毎日飲むアルコールの依存症との線引きというのは曖昧なのです。

 

 

そして自己判断だけにそれはなし崩しに甘くなります。ましてや辛さや痛みを抱えていればアルコールにしても痛み止めにしてもその量は増えていくのは容易に想像がつきます。

 

 

特に精神的に未完成でかつ不安定な10代の市販薬の多量摂取による問題がここ数年特に取り上げられていますが、一方で成人は問題がないという訳でもありません。

 

 

ドラッグストアの売上高はここ20年で３倍にもなる右肩上がりで店舗数も年1000～1500ずつ増えて現在25000店舗を超えています。

 

 

ドラッグストアよりも圧倒的に狭い面積のコンビニの数が55000ですからこの勢いが理解できるでしょう。

 

 

この伸びの根幹には現在大きな問題となっている巨額な医療費を抑えたいという政府の考えもあります。

 

 

国が負担する医療費を減らすために処方箋の不要な薬を増やし、そのほとんどを薬剤師の対面なしでも販売できる（登録販売者）制度に変えた結果なのです。

 

 

コンビニの増加、ドラッグストアの増加とアルコール依存症、薬物関連疾患の増加は切っても切れない相関関係にあると考えます。

 

 

アルコール依存症から回復した精神科医のカール・E・フィッシャーはその著書（「依存症と人類」みすず書房）で“最大規模の薬害がほぼ必ず合法な製品により引き起こされるという事実は、くりかえし、そして「選択的に」忘れられている”　と書いています。

 

 

もともとは赤ちゃんの夜泣きの薬だった鎮痛薬のアヘンを別な目的で使い、そのアヘンからモルヒネが精製され、そのモルヒネの依存性を治す安全な代替品としてヘロインが開発され画期的新薬と大流行しました。

 

 

コカインも当初は依存性のない興奮剤とされていましたし、最近でもオキシコチンは当初、依存性のない安全な痛み止めとして販売されました。

 

 

このように選択的忘却をくり返してきた人類の歴史というのは強力な依存性を持つ薬物が登場するたびに過去の教訓を忘れて熱狂してきたのです。

 

 

生きづらい人を救うという言葉の裏にある、今度の薬は安全に違いないと特効薬にとび付こうとする人間の心理の弱さと商業主義やその社会構造への批判が述べられているのです。

 

 

誰でも安価で手軽に手に入り安全なものとして合法で販売されている薬物（市販薬、アルコール）こそが実は最も気を付けなければいけない薬物なのかもしれません。